社会保険
労働保険

Social insurance and
labor insurance

社会保険とは

社会保険とは、国民の生活を保障するために設けられた公的な保険制度のことを指します。
社会保険は公的な保険であるため、一定の条件を満たす国民は原則として「医療保険(健康保険)」「年金保険」「介護保険」「労災保険」「雇用保険」の5つの社会保険に加入して保険料を負担する義務があります。

◆医療保険・・・ケガ・病気・出産・死亡に対する保障制度
◆年金保険・・・老後の生活・障害・死亡に対する保障制度
◆介護保険・・・高齢者や老化で介護が必要な人に対する保障制度
◆雇用保険・・・従業員の雇用の安定や促進を目的として作られた保障制度
◆労災保険・・・業務中や通勤中の事故・災害によって生じた病気・ケガ・傷害・死亡等に対して保障を行う制度

社会保険内容

◆医療保険
◆年金保険
◆介護保険

社会生活上のリスクを保証する保険

労働保険内容

◆雇用保険
◆労災保険

労働上のリスクを保証する保険

社会保険

医療保険

医療保険とは、医療機関で医療費を支払う際に一部金額(または全額)を負担してくれる保険の総称のことを指します。日本では「国民皆保険制度」の公的医療保険があり、国民は誰もが何らかの公的医療保険に加入することになっています。あらゆる立場の人が名称は違えど、何らかの公的医療保険に加入しています。しかし、この国民皆保険制度の保険は「万人が安心して医療を受けられるための公的医療保険」ですから、保険の適用は必要最小限でしかありません。

そこで「民間医療保険(民間企業である保険会社が提供している医療保険商品)」が生活の中で必要になってきます。近年では医療保険が全保険の21.1%を占めるようにもなってきており、人気・ニーズ共に増加傾向の保険です。

年金保険

年金保険とは、保険の仕組みを活用して保険料の拠出が前提となっている年金制度を指します。
その運営会社の主体や加入の強制の有無等により公的年金と私的年金に分かれます。

公的年金 民間年金保険
財源は、保険料と国庫負担(税)を中心として積立金の運用益なども含む。 企業が保険料を運用して利益を得た収益が財源。税金による投入が一切無い。
日本年金機構(社会保障制度の一種として厚生労働省の指揮監督下にある)が運営 各民間企業の保健会社が運営(企業の利益追求)
受給内容:老齢・障害・遺族 受給内容:各企業独自の給付の内容による
将来予想される受給時期の繰り下げ、景気変動による受給金額の減少が欠点。 実施企業の倒産・経営悪化・運用の失敗による受給金額の減少が考えられる。

介護保険

介護保険とは、健康保険と同じように国民全員が40歳になった月から加入して保険料金を支払う制度を指します。介護が必要な人が適切な介護サービスを受けられるように支える仕組みとして国から義務付けられています。
介護度の7段階において支援額も変わってきます。申請や料金システムが複雑で、個人で行うには大変な労力と手間がかかってきます。また、介護保険料は40~64歳と65歳以上では支払う方法が異なるので注意が必要です。

社会保険加入手続き
手続きの時期

加入義務の事実発生から5日以内

提出先

企業所在地を管轄する年金事務所
(実際に事業を行っている事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合は、実際に事業を行っている事業所の所在地を管轄する年金事務所になります。)

提出方法

電子申請、郵送もしくは窓口へ持参

労働保険

雇用保険

雇用保険は、労働者が失業した場合や雇用の継続が困難になった際に、生活や雇用の安定をはかるために必要な給付を行う制度を指します。 失業したときの生活支援や再就職の支援だけではなく、育児や介護などの理由で休業しなければならない場合にも給付されます。さらに、定年再雇用などで賃金が減った場合等にも継続して就労できるように受けることができる制度になっています。

ほとんどの事業者が基本的に雇用保険法上の「強制適用事業」となりますので、その業種や規模を問わずに、事業主は労働保険料の納付や各種届出などを行います。これは、国からの義務として制定されています。
個人事業の従業員数が5人未満などの事業所は例外的に「暫定任意適用事業」と分類され、労働者の意思により任意で雇用保険に加入することが可能です。

労災保険

労災保険とは、労働者災害補償保険法に基づく制度で、業務中や通勤の際のケガや病気、後遺症が残ってしまった場合、あるいは死亡した場合に対して保険給付を行う制度を指します。
労働基準法上の労働者(事業に使用される人で賃金を支払われる人)であれば、アルバイト・パート・日雇労働者・派遣労働者であっても適用されます。

手続きの流れ

お問い合わせ

当事務所へお電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
定休日の際のお問い合わせには、翌営業日にて対応させていただきます。

無 料 相 談

法令遵守に問題がない企業様と確認できれば、お電話等連絡をさせていただき、ヒアリングを実施いたします。『親切・丁寧・分かりやすく』をモットーに親身に対応させていただきます。

ご 契 約

ヒアリングしたうえでご納得されたら、ご契約をさせていただきます。
しっかりサポートいたしますので、何でもご相談ください。

助成金の手続き

企業様のお悩みをしっかりとお聞きして、助成金の申請手続きを代行させていただきます。企業様には、最小限のご協力をいただくようにできるだけお手間をお掛けしないよう、手続きをさせていただきます。

受 給

申請書が通り、企業様の計画実行が確認された後、助成金が受給されます。
その後の運用・ご不安点などございましたら、その都度お話を伺わせていただきます。

親切・丁寧・分かりやすく

納得いくまで対応します!

055-994-1378

【営業時間】9:00~18:00 【定休日】土日祝

〒410-1124静岡県裾野市水窪233-21

055-994-1378

FAX:055-994-1378