就業規則の
作成・変更

Create and change
employment rules

就業規則とは

就業規則とは、職場での労働条件を定めたものを指します。つまり、事業者と労働者の間で定められたルールのようなものです。職場に10人以上の労働者がいる場合に、事業者側が就業規則を作成します。労働者は意見書に、就業規則に同意する場合は異議のないことを記入し署名・捺印を行います。

就業規則の作成は、面倒な作業ですが作成を行っていくと、どういう会社にしていくのかを考えるための良い機会となりますので、しっかりと会社の将来を考えることができます。

作成義務が生じる場合

就業規則の作成義務は、事業場(事業所・店舗など)で10人以上の従業員がいる場合に必要です。
なお、就業規則は企業単位ではなく、事業場単位で作成しなければならないので、手間がかかり、注意も必要となってきます。
作成・変更を行なった就業規則の労働基準監督署へ届け出を行う際にも、いくつかの注意点があり、個人で行うには時間と労力がかかります。

就業規則に必ず盛り込まなければならないもの

◆始業や終業の時刻・休憩時間や休日・休暇についての内容
●賃金の決定やその計算・支払方法等に関する内容
◆退職に関わる内容
●臨時の賃金や最低賃金額を定める場合の規定内容
◆退職金制度を定める場合の規定内容
●安全衛生に関して定める場合の規定内容
◆表彰や制裁について定める場合の規定 内容
※他にも様々なものがあり、企業や業種などによって盛り込まれる内容は異なってきます。

就業規則の変更

以下の場合に、就業規則を変更することが必要です。

◆労働関連の法令が改正された際
●従業員数の増加による労務管理ルール(職場のルール)の変更の必要性がある際
◆経営状況が悪化した際
●会社の成長や労働環境の変化により、労働条件の変更の要望が生まれた際
◆企業防衛及びリスク管理のために、新たに規定を追加する必要性が出てきた際
●多様な雇用形態・勤務態様に対応するための規程の整備のため
◆労使問題が生じた際に、就業規則がその解決に対応できる内容となっていなかった場合
※他にも様々な理由があり、変更が必要となってくる場合があります。

就業規則の作成・変更の流れ

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